楽待【実践大家コラム】＃１１ 中国の不動産動向

とうとう不動産取得税の用紙が届いてしまった転職サラリーマン大家です。しかも提出期限が結構短い（夏休みのタイミングなのに）。。。こんにちは。

不動産市場（というより日本経済）は、先日会合が行われた日銀政策など国内の要因のみならず、海外の外的要因によっても大きく影響されます。米国発の貿易戦争、ブレクジット、北朝鮮、中東問題、etc。

その中でも、昨日の日経オンラインに「中国経済の新たな火種　家計債務の急増」という記事が出ていたので、今日はお隣中国さんの不動産事情を完全な独断と偏見で覗いてみたいと思います。

中国経済の新たな火種とは？

昨日の記事を抜粋すると、「国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の2017年第４四半期の家計債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は48.4％、39兆9670億元（約651兆5000億円）に達した。」ということらしいです。家計債務がGDP比48.4％というのがどれほど危ないのかピンときませんが、おそらく下記2点も加味すると結構やばいんじゃないかと勝手に推測します。

①中国GDPにおける個人消費比率はだいたい40％前後（米国は70％、日本は60％くらい）

②中国家計債務における個人向け住宅ローン比率が約60％

そもそも中国GDPの確からしさにも問題ありますが、家計債務が個人消費額を超えちゃって、その6割が住宅ローンってな感じなんで、結構な割合の人が可処分所得の大半を住宅ローン返済に費やしていると思われます。イメージ的には、専業大家でアパートローンの返済比率が7割とかになってヒィヒィいっている状況でしょうか。

そもそも居住用の土地は買えないんじゃん？

中国では、居住用の土地は70年の土地使用権が与えられているだけです。にも関わらず北京・上海の不動産価格は東京よりも高いんです。

【マンション価格ランキング】＊日本不動産研究所調べ(2017年10月)

順位　都市名／価格水準（東京を100とした場合）

1位　ロンドン／220.6

2位　香港／187.1

3位　上海／132.6

4位　台北／122.3

5位　ニューヨーク／119.7

6位　シンガポール／110.2

7位　北京／105.1

8位　東京／100.0

9位　ソウル／63.1

10位　大阪／53.3

土地も期限付きの借地権だけ、一人当たりのGDPだって日本の4分の1以下なのに家の値段は日本より高いんですね（まあ、所得格差も大きいのですが）。中国では結婚したら男が家を買わなきゃいけないなんて文化が今でもあるんですが、もはや北京の6環路の外側（東京だと環八の外側でしょうか）にしか買えませんってな状況になっています。

で、チャイナバブルは崩壊するの？

そんなやばい状況ならバブルははじけるの？って思いますが、正直なところ経済評論家でも中国通でもなんでもないわたくしには分かりません。北京オリンピック前から中国バブルはまもなく崩壊するなんて日本のメディアでは言われてきましたが、まあこれは大げさな記事にして読者や発行部数を獲得しようっていうメディア側の偏った記事ですので大して当てにはなりません。個人的な見解としては、中国経済も不動産市場もソフトランディングしていくであろうということ。理由は2点、五ヵ年計画経済で緩やかなGDP成長率の鈍化を許容していること、多くの政治家が不動産を保有し不動産価格を維持していく施策をこれからも取っていくであろうことです。まあGDP成長率の鈍化といっても、現在でもベトナム＋マレーシア＋フィリピンの合計GDPくらいの成長、つまり毎年中国国内にその3カ国が新たにできちゃってるくらい大きな成長率なんですけどね。ちなみに中国のGDPに対する不動産投資額はなんと20％を超え（日本は1％以下）ますので、中国経済の行方は不動産産業が鍵を握っているといっても過言ではありません。

バブル崩壊が起こりうるとするならば

もし、中国バブルが一気に崩壊するとしたら、そのトリガーとなりそうなのが政治的不安定ですかね。キンペー主席の権力のバランスが崩れた時が一番危ないかもしれません。これ以上個人崇拝が強まれば毛沢さん時代へ後戻りし、権力が弱まれば人民の反乱が待ち構えています。そうなると、まず実体経済の回っていない地方都市から崩壊、不良債権が多発し銀行がつぶれ不動産価格も下落するでしょう。日本を始め世界経済への影響も必至です。

ってことで、お隣中国さんの経済・不動産動向も他人事ではございませんので、日本のメディアに出てくるニュースぐらいはウォッチしておいて損は無いと思います。

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