働き方法案は重要なのか？

残業終わりの夜11時から地元の中華屋で飯食って、食い終わったのに角ハイ追加してブログ書いてる転職サラリーマン大家です。こんにちは。

今日もど素人の独り言ですので悪しからず。

使えないデータをいっぱい集めて延期された働き方法案。先日のブログでお伝えしたような、まず情報発信者の求める結論があって、その結論を得るための都合のよい理屈を後付けで引っ張ってきているだけ、ってやつですな。

なぜそんなことやってるかというと理由はいろんな立場から色々あると思いますが、根本は本気の改革ではないってことでしょうか。とりあえず、違法状態のサービス残業無くしてイメージ良くしようくらいにしか思ってなくて、本質的にはどうでもいいと。

法律や慣習は違えど日本もアメリカも基本的にはホワイトカラーの管理職は残業代はほぼ出ないし、ブルーカラーやバイトは時給制です。経営者が合法的な手法でコスト効率を求めるとそうなるのでしょう。では、その中間の固定給ブラス残業代のかかる平正社員をどうするのか。アメリカでもなんちゃって管理職のサービス残業が裁判になったりで制度が変わっているようですが、日本でもなんとかしようかという動きなんですかね。

企業から見たら人件費に対して充分な利益が得られているか、従業員から見たら働いた時間分の見返りが得られているかどうかというのがポイントになる気がしますが、前者は成果、後者は労働量なので噛み合わないし、企業が上という立場が変わらない限り、残業代が出たとしても、固定給部分が削られるだけだと思うんです(特に新入社員の給与は現行社員より調整しやすいという理不尽)。

そんな議論よりも、国内の高齢化、人口減による需要減をどう改善するのか、グローバルで日本企業がどう戦うのか(今世界で戦えているのは、車と電子部品くらいかと)、そこを本気で取り組まないと現在の中間層が徐々に貧困層にシフトしていって格差がひろがるんだと思います。

今日、18年度の国の予算案が通過したようですが、その話はまた今度にでも。

酔っ払って支離滅裂な文章で、失礼致しました。

↓押すなよっ！押すなよっ！絶対に押すなよっ！ポチッ！